管理棟方式の定義と法令適合要件｜旅館業法第3条に基づく管理棟・複数宿泊棟の一体申請

2026年11月11日版

第1章　管理棟方式の定義

「管理棟方式」とは、複数の戸建て宿泊棟と、それらを一元管理する管理棟を設け、申請者が管理棟および全宿泊棟を一体の「申請に係る営業施設」として特定し、旅館業法第3条第1項に基づき営業許可を申請する方式をいう。

1. 申請施設の構成

管理棟

• 営業時間中、従業者が常駐する。
• 受付、宿泊者管理、遠隔施錠、警備、防災、緊急時対応を一元管理する。
• 受付・管理用設備、従業員用設備を備える。

複数の戸建て宿泊棟

• 各棟に客室を設ける。
• 各棟の玄関に内玄関を増設し、玄関帳場を設置する。
• 各棟に電子錠、玄関カメラ、管理棟との連絡設備等を設ける。

申請範囲

管理棟＋宿泊棟A＋宿泊棟B＋宿泊棟C……を、一体の営業施設として申請する。

第2章　旅館業法第3条との対応

第3条第1項｜営業許可

法令の要件

旅館業を営もうとする者は、所管行政庁の許可を受けなければならない。

管理棟方式への適用

申請者は管理棟と全宿泊棟を申請施設として特定し、営業許可を申請する。

個々の宿泊棟だけでなく、受付・管理機能を持つ管理棟も申請施設の構成部分に含める。

第3条第2項｜不許可事由

法令の要件

次の場合、行政庁は許可を与えないことができる。

1. 申請施設の構造設備が政令基準に適合しない場合
2. 施設の設置場所が公衆衛生上不適当な場合
3. 申請者が法定の欠格事由に該当する場合

管理棟方式への適用

審査対象は、申請者が特定した管理棟および全宿泊棟からなる申請施設である。

構造設備については、管理棟の設備と宿泊棟の設備を明示し、政令および条例で定める基準への適合性を審査する。

行政庁が一体施設としての適合性を否定する場合には、不適合と判断する具体的事実と根拠法令を確認する。

第3条第3項｜施設の設置場所

法令の要件

学校、児童福祉施設などの周囲おおむね100mの区域で、その清純な施設環境を著しく害するおそれがある場合は、不許可事由となり得る。

管理棟方式への適用

管理棟および各宿泊棟の所在地と、対象施設との位置関係を確認する。

第3条第5項｜不許可理由の書面通知

法令の要件

第2項または第3項によって不許可とする場合、行政庁は理由を付した書面で申請者に通知しなければならない。

管理棟方式への適用

不許可と判断された場合には、該当条項、対象設備、不適合の具体的理由が記載された書面を確認する。

第3条第6項｜許可条件

法令の要件

公衆衛生上または善良の風俗の保持上必要な条件を許可に付すことができる。

管理棟方式への適用

条件が付される場合、その具体的内容と必要性を確認する。

第3章　旅館業法施行令第1条第1項との対応

旅館・ホテル営業として申請する場合の構造設備基準。

第2号の扱い

管理棟方式では、各戸建て宿泊棟の玄関に内玄関を設け、玄関帳場を配置する。

さらに、管理棟に受付カウンターおよび宿泊者確認設備を設ける。

これらの設備について、令第1条第1項第2号の基準への適合性を説明する。

玄関帳場があることと、玄関帳場に代わる設備の省令基準への適合性は、別々に検証する。

第8号の扱い

各区の条例による追加の構造設備基準を確認する。

規則だけに新たな制限が置かれている場合は、法律・条例の根拠、委任の有無および委任範囲を確認する。

第4章　旅館業法施行規則との対応

第1条第1項｜許可申請書

申請者は次の事項を記載する。

第1条第2項｜図面添付

営業施設の構造設備を明らかにする図面を添付する。

管理棟方式で添付する図面・資料

1. 管理棟と全宿泊棟の配置図
2. 申請施設全体の範囲図
3. 管理棟の平面図
4. 各宿泊棟の平面図
5. 各宿泊棟の内玄関・玄関帳場の詳細図
6. 客室面積表
7. 管理棟と宿泊棟の通信・監視系統図
8. RemoteLOCK・暗証番号管理の構成図
9. 警備・火災監視設備の系統図
10. 従業者の常駐・緊急対応体制図

※法令上の必須添付書類と、申請施設の一体性を説明するための任意の補足資料を区別する。

第4条の3第1号｜緊急時の迅速な対応

法令の要件

事故その他の緊急時に迅速な対応を可能とする設備を備えること。

管理棟方式の対応設備

• 管理棟に営業時間中、従業者が常駐
• 各宿泊棟の直通インターホン
• 玄関カメラ
• ALSOK警備システム
• 火災連動監視システム
• 緊急連絡・対応体制

これらを組み合わせて緊急時の迅速な対応を可能とする。

第4条の3第2号｜宿泊者・鍵・出入りの管理

法令の要件

次の事項を可能とする設備を備えること。

1. 宿泊者名簿の正確な記載
2. 客室の鍵の適切な受渡し
3. 宿泊者以外の出入りの状況の確認

管理棟方式の対応設備

電子錠の記録だけでは実際に出入りした人物を必ずしも特定できないため、カメラ・連絡・確認方法を組み合わせる。

なお、第4条の3は、施行令第1条第1項第2号に定める代替設備の基準であり、玄関帳場を設置する場合にも、すべての代替設備が一律に法定義務になるという意味ではない。

第4条の2｜宿泊者名簿の管理

宿泊者名簿は正確な記載を確保して作成し、作成日から3年間保存する。

法令上、名簿の備付け場所には旅館業の施設と営業者の事務所が認められている。

管理棟方式では、申請施設内の管理棟に名簿管理機器を設ける。

第5章　管理棟の設備一覧と法令上の位置付け

これは法定機能との対応関係を示すものであり、特定メーカーの機器や各設備の個別設置が全国一律に義務付けられていることを意味しない。

第6章　管理棟方式の追加前提条件

1. 面積要件のある区では、その要件を満たす。
2. 管理棟と全宿泊棟を一体の申請施設として図面に明示する。
3. 管理棟には営業時間中、従業者が常駐する。
4. 各宿泊棟に内玄関を設け、玄関帳場を設置する。
5. 緊急時対応、宿泊者名簿管理、鍵の受渡し、出入り状況の確認を可能とする。
6. 建築・消防その他の関係法令について、別途適合性を確認する。
7. 法令上の義務と行政指導を区別する。
8. 行政指導に従わない場合は、原則として拒否通知を提出する。
9. 規則に制限がある場合は、その根拠となる法律・条例の規定および委任範囲を検証する。
10. 不許可の場合は、法第3条第5項に基づき、理由を付した書面による通知を確認する。

第7章　簡易宿所営業との区別

本定義の第3章は旅館・ホテル営業の構造設備基準を中心とする。

簡易宿所営業として申請する場合には、施行令第1条第2項を適用する。

同項の主な基準は、客室延床面積、階層式寝台、換気・採光・照明・防湿・排水、入浴・洗面・便所、および条例による追加構造設備基準である。

旅館・ホテル営業に適用される第1項第2号を、当然に簡易宿所営業へ適用するものではない。自治体の追加基準は別途確認する。

第8章　許可申請の基本原則

管理棟方式における申請施設は、申請者が特定した管理棟および全宿泊棟である。

申請者は、施行規則第1条に基づき、申請施設の名称・所在地・構造設備の概要を記載し、図面を添付する。

行政庁は、旅館業法第3条に基づき、その申請に係る施設について、法令上の許可要件への適合性を判断する。

管理棟のみを申請し、宿泊用客室を備えていない場合と、管理棟および客室を備えた宿泊棟を一体申請する場合は、申請対象が異なる。

管理棟方式では、申請施設全体の客室・玄関帳場・管理設備・衛生設備等について、適用される基準への適合性を審査する。

最終的な許可・不許可は、申請施設の実際の構造設備、配置、管理実態および適用される法令に基づいて判断される。

正式名称：管理棟方式（旅館業法第3条に基づく管理棟・複数宿泊棟一体申請方式）

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